私たち河本産業は1960年の創業以来、環境問題・廃棄物問題に深く携わる中で、多量の廃棄物を生み出す現代社会の構造を見直し、「循環型社会」の構築することを最重要の命題として、様々な取り組みを進めてまいりました。
現在では時代の急速な発展とともに、高度なリサイクル技術はもちろん、我々ひとりひとりのリサイクルに対する意識も次第に向上してきております。
私たちは多種多様なリサイクル技術を以って、お客様のあらゆるニーズに対応出来る様に体制を整えてまいりました。お客様と共にゼロ・エミッションを目指して達成することを至上の歓びとし、自然環境との共生・循環型社会の実現に貢献していきたいと考えます。
ゼロ・エミッション…
ある産業で排出された廃棄物をリサイクルし、他の産業で原材料として利用することにより、最終処分しなければならないモノを極限まで減らす。(最終的にはゼロに)その達成には、企業の枠を越えた今までに根差ない新しい取り組みが必要不可欠です。
河本産業株式会社はそんな循環型社会の構築に少しでも貢献すべく、限られた資源を最大限に活かすために誠実で責任ある行動を旨とし、その架け橋としての社会的役割と責任を果たすべく、中・長期的な視点に立った経営戦略をもって地域に根ざした企業活動を実践していきたいと考えます。
河本産業株式会社は、一般廃棄物・産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集運搬、中間処理及び解体工事を通じ地球環境保全と循環型社会の確立に努め、持続的発展が可能な地域社会づくりに貢献します。
a)当社の活動である一般廃棄物・産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集運搬、中間処理及び解体工事において以下に取り組み、環境負荷を低減し、汚染の予防に努めます。
1.マテリアルリサイクル率の向上
2.車両燃費の向上
3.電力の効率的使用
b)これらの取り組みに対して、継続的改善及び汚染の予防に努めます。
c)当社の環境側面に対して適用可能な法的要求事項及び当社が同意するその他の要求事項を順守します。
d)この環境方針に基づいて環境目的・目標を定め、パフォーマンス向上に努めます。
e)この環境方針を文書化し、実行し、必要に応じて見直します。
f)社員または当社のために働く供給会社・請負会社に「環境方針」を周知します。
g)当社の「環境方針」を一般の人が入手できるようにホームページに掲載します。
代表取締役
河本 正福
専務取締役
河本 雄次
取締役
田中 克英
会社名 | 河本産業株式会社 |
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資本金 | 1,000万円 |
役員 | 代表取締役 / 河本 正福 |
所在地 | [本社] 〒512-1304 三重県四日市市中野町字東岡2063-1 [事業所] 〒510-0059 三重県四日市市尾上町20番地 〒512-1304 三重県四日市市中野町西岡2116番地 |
TEL | 059-353-0530 059-339-7117 |
FAX | 059-339-7118 |
昭和35年4月 | 河本元清が河本金属を設立 |
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昭和47年4月 | 河本金属の事業を河本正福に引き継ぐ |
平成8年6月 | 河本産業有限会社設立 |
平成16年3月 | 株式に改組改称、河本産業株式会社設立 |
平成18年3月 | 本社を尾上町から中野町に移転 |
平成20年8月 | ISO14001認証取得 |
平成21年6月 | 工場を増設 |
平成22年4月 | 圧縮機・RPF機・ハンマークラッシャー機を新規導入 |
国際標準化機構が発行した環境マネジメントシステムに関する国際規格(IS)の総称。組織の活動・製品及びサービスによって生じる環境への影響を持続的に改善するためのシステムを構築し、そのシステムを継続的に改善していくPDCAサイクルを構築することが要求されています。この中で、有害な環境影響(環境への負荷)の低減及び有益な環境影響の増大、組織の経営改善、環境経営が期待されています。
各種設備による解体工事、各種プラントの解体工事、一般家屋から工場まであらゆる解体工事に対応するべく取得。
法律・条例改正などの情報収集の場として活用。
従来の紙マニフェストの替わりに、パソコンを利用してマニフェスト情報をやり取りするものです。インターネットを通して、産業廃棄物の排出事業者、運搬業者、処理業者が、それぞれ記載されている情報をやりとりします。排出事業者責任を強化するため、政府が積極的に導入を進めており、今後さらに普及していくと考えられます。排出事業者は、情報処理センター(JWNET)の電子マニフェストに加入することで利用することができます。また、弊社ではJWNETの他にe-reverse.comにも対応可能です。
※「電子」マニフェストということで、インターネットにつながるパソコンが必要となります。また、加入や登録など初期の導入にはパソコンの技術も必要でございます。
※電子マニフェストに加入する廃棄物処理業者は増加しておりますが、加入していない業者もございます。その際は、たとえ排出事業者が電子マニフェストに加入してもご利用いただけません。
※加入料がかかります。しかし、紙から電子に変えることによる業務改善コストの削減がメリットとしてあげられるので、どちらのマニフェストにするほうがコストメリットが得られるのかは、それぞれの企業によって異なります。